可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
また、議会ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和２年に感染症の蔓延を災害に位置づけた改定を行ったところではありますが、昨今の災害発生状況等を勘案し、改めてその検証を行ってまいります。 最後に、ただいま申し述べた５項目のマニフェストは、議長１人の力ではなし得ません。議員の皆さんの御協力があってこそ完遂できます。議会は多様な議員の集合体であります。
また、東濃５市の構成市の災害発生状況や消防車両の出動状況などの情報を一元的に管理することで、救急事案が多発したときや大規模火災発生時などにおいて、相互応援体制の一層の強化が期待できます。 さらに、行財政面につきまして、共同で整備することで、イニシャルコスト、整備費やランニングコスト、維持管理費などの低減化を図ることができます。指令員を効率的に配置することで出動要員の増強も可能となってまいります。
災害時情報共有システムは、大規模災害発生時における市内の被害状況や、避難所情報等を集約、一元管理し、災害対策本部の意思決定を支援するシステムとして重要な役割を担います。発災時に職員の安否、参集状況を収集、災害現場からの被害報告を迅速に確認し、それを対応指示、そしてまた連絡。関係部署では、行動計画のほか、現場画像を含めた被害情報を共有できます。
このことは、孤独や孤立、災害発生時の避難などの課題を解決し、住民が安心して暮らせる地域づくりにつながると考えております。 今後は、社会資源の掘り起こしを進める中で企業や住民との連携を深め、住民同士の気にかけ合うという関係性を高めていくことで地域の課題解決力の向上を目指したいと思っております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
大規模災害発生時に被害を少なくするには、事前に防災対策を立てておく必要がある。個人、地域、自治体の危機管理の現状を再確認して、命を守るための行動が取れるようにする。
続きまして、多治見市建設工業会等との民間との協力関係のことですけれども、大規模災害発生時には災害対策本部に御指摘の多治見市建設工業会、それから多治見市社会福祉協議会、それからＦＭピピが参加することになっております。 また、中部電力株式会社からは、リエゾンが派遣されるということにもなっており、連携強化を図っているというところでございます。
戦後７６年、山の木は大きく育ち、森林の姿は人工林が半分近くとなっているが、しっかり手入れされていない森林もあり、地球の温暖化による豪雨災害発生にもつながっている。 高山市の森林面積は２０万ヘクタールと広く、そのうち、およそ１２万ヘクタールは民有林である。戦後植林された森林の樹齢は５０年、６０年となり、伐採時期を迎えている。
大規模災害発生時においては、行政自体が被災してしまうほか、幹線道路の寸断や救助・救援要請の集中などにより、市、消防署、警察等による「公助」に限界が生じます。そのため、災害から自分や家族の命、そして、財産を守るためには、市民の一人ひとりが「自助」による備えを日頃から徹底し、防災・減災に努める必要があります。
災害発生の可能性が特に高い地域からまず始めていきたいというふうに考えておりますが、ただ、正直言いまして、口で言うほど簡単ではありません。本当に必要な人がどの方であるのかという洗い出しも必要ですし、その方に考えてもらわないといけないわけです。実際にどう避難するか。
火災や災害発生時の緊急対応、日常的な啓発活動や訓練に取り組んでいただいている消防団員の待遇については、今年の春に一定の待遇改善が図られました。ところが、消防団員の基本報酬が大変低いままで据置きになっています。 総務省消防庁は、今年４月14日付で全国の自治体に、一般団員の年額報酬の標準額は３万6,500円とする通知を出しています。
そうした方々が、災害発生時に命を守るための避難行動ができない災害弱者となってしまうこともございます。そうならないためにも、災害情報の分かりやすい伝達や地域において適切な対応と支援ができる体制の整備が重要と考えますが、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 災害の発生時に外国の方が災害弱者になる可能性は非常に高うございます。
その際に、市民の方々より災害発生の通報をいただき、現場に赴きました。災害発生箇所で担当部署の職員の方々が、適切かつ丁寧な対応を行ってくださっておりました。 職員の方々にとっては普段どおりの仕事ぶりなのでしょうが、市民の安全・安心な生活環境の維持、復旧に向けた迅速な対応は、心強く頼もしい限りです。アフターケアもよろしくお願いいたします。
８月13日の豪雨による災害発生後、市民からどれくらいの情報提供及び問い合わせがあったかということで、まちづくり推進部長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） それでは、要旨エ、８月13日の豪雨による災害発生後、市民からどれくらいの情報提供及び問い合わせがあったかについてお答えします。
また、災害発生によって災害関連の備品等に充当したため、返還がなかったと説明をされました。しかし、高山市の協働のまちづくり支援金交付要綱の解釈では、事業の変更に当たっては、総会もしくはそれに準ずる機関で変更承認を受けた上で、その内容を市長に提出するものと捉えています。
この間、洞戸、寺尾地域においては土砂災害発生のおそれがあるということで、警戒レベル４の避難指示が発令され、携帯電話のエリアメールがけたたましい音で鳴ったことは記憶に新しいところです。また、その後も、大雨警報により、洞戸、寺尾地区をはじめ、富野、下有知、瀬尻、小金田地域に警戒レベル３の高齢者等避難が発令されました。
近年の大災害発生状況も十分検討されて災害につながらない計画許可に当たっていただきたいと思います。 次に、②の質問をいたします。 市で行われる災害復旧工事や公共工事でも残土が大量に発生することがあるが、残土の適正な処理についてどのように確認されているか、また、市において不適切処理が行われないようにするための対策として、残土処理場は確保されているか、お伺いいたします。
どこまで土砂災害発生のリスクを抑制・防止でき得るかは、安全規制の隙間がないかどうか、その点で一度検討を深める必要があるかと思います。 例えば兼山の古城山南斜面では、例の18ヘクタール、プラスアルファがありますので、19ヘクタール近くになる開発計画に対して、発電パネル敷地の保水力は低下したものとなります。
本市においても、木曽川の水位上昇による内水氾濫や土砂災害発生の危険性が高まったため、市内の一部地域に避難指示などを発令しましたが、幸い大きな被害には至らず、ほっと胸をなで下ろしたところでございます。昼夜を問わず対応に御協力いただきました関係各位に深く感謝を申し上げます。
今後は、災害発生直後、協定による優先供給の要請を行う前の段階において避難者への対応ができるよう、備蓄をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ９番 大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 答弁ありがとうございました。検討課題かなと思っておりますが。